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 民事案件 |
| （１） |
法律相談 |
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相談料として、１件あたり一律に５，０００円（時間無制限）。
ご回答後に頂きます。 |
| （２） |
簡易な文書（通知書、請求書、回答書など。内容証明を含む）作成 |
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手数料として、１通あたり、分量・性質に応じ、５，０００円〜８，０００円。（これは（１）の相談料を含みます。）
完成文書のお渡し又は発送後に頂きます。 |
| （３） |
法律文書（契約書、示談書、協議書、遺言書など）作成 |
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手数料として、１通あたり、分量・性質に応じ、１０，０００円〜６０，０００円。（これは（１）の相談料を含みます。）
完成文書のお渡し又は発送後に頂きます。 |
| （４） |
各種交渉（契約、示談、協議離婚・遺産分割協議など） |
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| １件ごとに、次の１）着手金と２）報酬金の合計額となります。 |
| １） 着手金（労働に対する報酬） |
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目的物の価額・事案の性質に応じ、２０，０００円〜２００，０００円。（これは、（１）・（２）・（３）の報酬を含みます。）
最初の対外的な通知あるいは文案作成の後に頂きます。 |
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| ２） 報酬金（結果として得られた利益に対する報酬） |
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交渉によって決着した場合、以下の基準によります。 |
| 〔金銭的評価が可能な場合〕 |
| A 権利者側の場合 |
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現実に回収された金額の１０％。
回収後に頂きます。 |
| B 義務者側の場合 |
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相手方の当初主張金額と最終的な給付金額の差額の２％。
差額が確定した後に頂きます。 |
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| 〔金銭的評価が困難な場合〕 |
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その重要性に応じ、１０，０００円〜１００，０００円。
目標達成が確定した後に頂きます。 |
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| （５） |
民事調停・家事調停・家事審判 |
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| １件ごとに、次の１）着手金と２）報酬金の合計額となります。 |
| １） 着手金 |
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目的物の価額・事案の性質に応じ、２５，０００円〜２５０，０００円。（これは、（１）・（２）・（３）・（４）の報酬を含みます。）
最初の対外的な通知あるいは文案作成の後に頂きます。 |
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| ２） 報酬金 |
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調停・審判によって決着した場合、（４）の２）と同じ基準によります。 |
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| （６） |
民事保全（仮差押え・仮処分） |
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| １件ごとに、次の１）着手金と２）報酬金の合計額となります。 |
| １） 着手金 |
| A 保全手続 |
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目的物の価額・事案の性質に応じ、３０，０００円〜３００，０００円。（これは、（１）・（２）・（３）・（４）・（５）の報酬を含みます。）
申立書など、最初の文案作成の後に頂きます。 |
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| B 不服申立手続 |
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各々一律に、２０，０００円。
申立書など、最初の文案作成の後に頂きます。 |
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| ２） 報酬金 |
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示談・和解となって決着した場合、（４）の２）と同じ基準によります。 |
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| （７） |
民事訴訟 |
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| １件ごとに、次の１）着手金と２）報酬金の合計額となります。 |
| １） 着手金 |
| A 第一審 |
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目的物の価額・事案の性質に応じ、５０，０００円〜６００，０００円。
（これは、（１）・（２）・（３）・（４）・（５）・（６）の報酬を含みます。）
訴状又は答弁書の文案作成の後に頂きます。 |
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| B 控訴審・上告審 |
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ア |
下級審から引き続き受任の場合、各々一律に、３０，０００円。 |
| イ |
新規に受任の場合、目的物の価額・事案の性質に応じ、３０，０００円〜３００，０００円。 |
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いずれの場合も、控訴状、上告状、上告受理申立書又は答弁書の文案作成の後に頂きます。 |
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| ２） 報酬金 |
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判決確定、和解などによって決着した場合、（４）の２）と同じ基準によります。 |
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| （８） |
民事執行 |
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| １件ごとに、次の１）着手金と２）報酬金の合計額となります。 |
| １） 着手金 |
| A 金銭債権のための民事執行の申立 |
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| ア 動産に対する執行 |
３０，０００円 |
| イ 債権に対する執行 |
６０，０００円 |
| ウ 不動産に対する執行 |
１８０，０００円 |
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| B 不動産明渡しの民事執行の申立 １００，０００円 |
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| C 執行抗告・執行異議の申立 ３０，０００円 |
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| A〜Cのいずれも、最初の文案作成の後に頂きます。 |
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| ２） 報酬金 |
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配当、明渡し、示談などによって決着した場合、（４）の２）と同じ基準によります。 |
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| （９） |
個人自己破産・免責申立 |
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| 手数料として、１件あたり１２０，０００円。（これは、（１）〜（８）の報酬を含みます。） |
| 申立書の文案作成の後に頂きます。 |
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| （10） |
個人民事再生申立 |
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| 手数料として、１件あたり１８０，０００円。（これは、（１）〜（８）の報酬を含みます。） |
| 申立書の文案作成の後に頂きます。 |
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| （11） |
任意整理 |
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| 手数料 |
| 債権者が９社以下の場合 |
２００，０００円 |
| 債権者が10社以上の場合 |
４００，０００円 |
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| （これは、（１）〜（８）の報酬を含みます。） |
| 債権者宛の受任通知書の文案作成後に頂きます。 |
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| （12） |
行政手続 |
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| A 各種届出・申告・申請・出願など |
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手数料として、事案の規模・性質に応じ、２０，０００円〜１００，０００円。
各種書面の文案作成後に頂きます。 |
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| B 行政上の不服（異議・審査請求など）申立 |
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手数料として、事案の規模・性質に応じ、３０，０００円〜１５０，０００円。（これは、Aの手数料を含みます。）
不服申立書の文案作成後に頂きます。 |
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